2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
難あって生活保護を受給されている方々が再び自分の力で暮らしができるよう今の暮らしを見詰めて、そして体勢を立て直すチャレンジをしていく、これを国と自治体がしっかりと応援をしていく、これこそが生活保護の第一番的な支給目的でございます。 そこで、最初に田村厚生労働大臣に伺います。
難あって生活保護を受給されている方々が再び自分の力で暮らしができるよう今の暮らしを見詰めて、そして体勢を立て直すチャレンジをしていく、これを国と自治体がしっかりと応援をしていく、これこそが生活保護の第一番的な支給目的でございます。 そこで、最初に田村厚生労働大臣に伺います。
この場合にございますように、利用目的が恩給の支給目的に限られておりますし、提供される情報も恩給の支給に必要な範囲に限られております。客観的に見て、合理的な理由として相当な理由があるのではないか。例としてはこのようなものがあります。
次に、調査方法について申し上げますが、特推連経費につきましては、支給目的に沿って正当な目的に使用されているか、また適正な経理が行われているかどうか、その実態について調査を行ったところでございます。
そこで、本院におきましては、本年の検査におきまして十二年度、十三年度を対象といたしまして渡切費が支給目的に沿って適正に使用されているかどうかについて検査を実施することといたしまして、これまでに特推連の会長局等、いわゆる役員局を主な対象といたしまして、すべての郵政局管内の約四百七十の特定郵便局等につきまして検査を実施したところでございます。
今後、これらの問題点を踏まえまして、渡切費が支給目的に沿って効率的かつ有効に使用されたかどうかにつきまして、引き続き検査を行うこととしております。 なお、ただいま御指摘ありましたような政治資金その他につきましては、今後、個別の渡切費の使途について検査を行う過程で事実関係を調査した上で、適切に対処したいというふうに考えております。 以上です。
○政務次官（大野由利子君） 今、委員が御指摘のように、児童手当法の第一条に児童手当の支給目的等々が書かれているわけでございまして、児童の養育に係る費用、家計にとって大きな支出要因の一つであり、子育てしやすい環境づくりという観点からは子育て家庭に対する経済的な支援というものが必要であると、このように考えております。
○丹羽国務大臣 児童手当の支給目的でございますが、児童を養育している者に手当を支給するということにより、家庭におきます生活の安定にいささかでも寄与する、そして、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上に資する、これが児童手当法の第一条に明記されているところでございます。 児童の養育に係ります費用でございますが、家計にとって大変大きな支出要因の一つとして挙げられておるわけでございます。
また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。 第三は、精神薄弱者・精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。 第三は、精神薄弱者、精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
○政府委員（高橋柵太郎君） 諸外国の制度を見ますと、育児休業中の労働者が何らかの形で手当の支給を受けている例が見られるところでございまして、その支給目的、支給対象者とも国によりさまざまでございますし、また、先生御指摘のように、育児休業を取得する権利と休業中の手当との関係につきましては、同じ法律で規定されている国、別の法律により、例えば社会保障制度で保障されている国々等があるわけでございます。
ただその支給目的、それから今御質問にございました支給の対象者の範囲と、こういったものは国によりかなりまちまちといいますか、さまざまでございます。例えばスウェーデン、ドイツなどにおきましては、家族政策的見地と申してよろしいかどうかあれでございますが、そういう見地から育児休業中の雇用労働者に限定せずに、自営業者の方あるいは専業主婦の方、こういう方々も対象として支給されているというところでございます。
例えば、スウェーデン、ドイツ等では育児休業中の労働者に限定されずに、自営業者、専業主婦等も対象とされているなど、育児手当の支給目的、支給の対象者とも国によりさまざまでございます。
○政府委員（大城二郎君） 私どもが実施いたしました調査の中では、民間における支給実額の中にその支給目的なり性格なりが明らかでないような費用がいろいろ含まれている、そういう意味でいわゆる官民の比較を的確に行うというのがなかなか難しい。そういう意味でこのデータをそういう論議の素材として御利用いただくには問題があるのではないか。
なお、本案に対し、雇用安定事業実施に当たって、中小企業、下請企業労働者への十分な配慮、中高年齢者に対する職業訓練の充実強化、雇用調整給付金の支給目的達成への特段の行政指導、船員の雇用確保、転職対策の確立等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。 以上御報告いたします。（拍手）
この健康管理手当の支給目的は、ただいま御指摘がございましたが、認定患者に対する医療手当と同じような性格を持っている。ただ認定患者と並べてみますと、被爆の影響がやや少ないというふうな判断からここに差が出てまいるわけでございまして、医療手当的な性格を持っておるために、生活保護の収入認定の対象からもはずれておるというふうな実態があるわけでございます。
また、厚生年金基金は、信託会社または生命保険会社と給付の支給目的として、信託または保険の契約を締結しなければならないほか、その事業に要する費用に充てるため、掛け金を徴収することとしたのであります。 なお、国庫は、年金給付に要する費用のうち、老齢年金及び通算老齢年金の報酬比例分相当額に要する費用の一五％（坑内夫たる加入員期間に対応する部分についで、は、二〇％）を負担することといたしております。
○小島委員 ただいま大藏大臣の説明によりますと、この支給案を國會に提出された一つの理由といたしまして、一部の支給目的が變つてきて、一般に均等に支給するというような面に變つてきたから、國會にまわしたというお言葉がございましたが、そういたしますと、從來私たちの聞いておるところによりますと、政府職員の間において、たとえば定員數が十人のところに八人ばかりの職員を置いておいて、その二人分の月給を、手當とか、いろいろな